国内ECの競争激化と送料の上昇、モールの条件変更に振り回されていること、国内での家具ECが飽和状態であることや今後の市場動動向を考えた上で越境ECを検討。楽天とアマゾンは国内でECを実施していたので、そのスキームに乗る形だと越境もスムーズにできると考えて展開。経営層が次の時代を見据えて、新しい取り組みをしないといけないという危機感を感じ、１つの可能性として越境ECに取り組もうと考えた。

家具業界の中で常に先駆けて新しい取り組みをしている。時代に合わせて木材メーカーから販売店へ、そしてEC、そして越境へ、という先行投資をする企業文化があるのが強みである。困難に直面してきたとき、幾度となく変化し対応してきた経験があるため海外展開でも適応できる。また、木工系であれば国内外の仕入れ、自社企画商品を展開できるのも強み。

1921年創業で、元々は木材の卸、家具の製造や店舗での家具販売店をやっていたこともある。全国の木工の流通や職人に通じている。そのため、良質な素材を安価で仕入れることができ、他社類似商品と比較しても、高品質で安価に提供できることが強み。また木材のことや作り手のことを理解しているため、自社商品の「キミのつくえ」やその商品を通じて豊かな未来が創られる使用時のイメージが湧くコンテンツを有している。国内ECでは画像と丁寧な説明、お客様対応と自社商品企画で支持されている。

【計画】

＜海外経験＞

無

＜取扱商品＞

国産い草製品（ラグ、スリッパなど小物）、消臭剤など

＜主なターゲット国＞

シンガポール

＜ターゲット＞

‐高品質で安心、安全な製品を求める30～40代男女

＜出店サイト＞

モール出店（楽天グローバル）

＜プロモーション方法＞

（代理店の有無：無）
‐Google（リスティング広告）
‐Facebook広告
‐Facebook（サイト取り扱い商品の紹介、運営会社の紹介など）

＜運営体制＞

サイト運営：自社3名（専任、兼務）
商品管理：自社2名（兼務）
顧客対応：自社2名：メール対応

＜発送方法＞

直送モデル（サービス名：EMS）

【実績】

＜出店サイト＞

URL:
https://global.rakuten.com/en/store/kagunosato/

＜出店開始＞

2016年10月

＜越境EC出店時＞

越境EC出店に関しては、もともと楽天とAmazon.co.jpに出店していることから、その知識をベースに出店手続きや商品ページの作成を行えたため、大きな課題は出てこなかった。しかし、出店はしたものの、海外向けの商品訴求のための画像や翻訳等のコンテンツやページ全体のデザインなどのサイト作りに時間が取れていない。また、体制面においては、国内ECは複数名で運営しているが、越境ECは1名体制になってしまっているため、人材の確保が今後の課題である。

＜越境EC運営時＞

運営形態やPRに課題を抱えている。運営面では、珪藻土で作られた商品の発送において商品が破損してしまったり、中国人消費者からは商品到着後に購入金額への不満から返品されるなどの問題に直面したが、その都度問題を解決していった。問題を予め想定して、解決策を持った上で運営できるようマニュアルを作成するなどトラブルシューティングの準備する必要がある。また、主力商品がなく、現状は色々な商品を出品している。海外で売れる商品の開発を行ったり、売れ筋の傾向から、何点かに絞って運営したほうが生産性も上がるのではないかと考えている。 さらに、越境ECの運用で一番手間取ったのは発送業務。国内の発送業務と比較すると、発送に必要な書類や手続きが多いため、書類の準備や対応に時間がかかった。また、発送前には、都度商品の重量やサイズを測って送料を計算し、顧客に了解を取っているため、その対応に時間がかかることも多く今後改善する必要がある。PRは現状ほぼ行っておらず、ターゲット国の市場動向などの情報収集も行っていない。情報収集をし、PRをしっかり取り組めば、現状でも少しずつ売れてきているため、売上は伸びていくと考えている。越境ECの運営業務の課題と対策は見えてきているが、人材の確保にについては解決できていないため、今後の対策が必要である。

まずは越境ECの運営体制を整備する。その後、越境ECでの自社の強み、売れる商材（売りたい商材）を今よりも明確にしていきたい。今はそれをどこに定めたらいいのか、データ収集している時期と捉えている。また、PR、ページの作り込みなど国内ECでは当たり前にしているところを今後は越境ECでもしっかり取り組んでいきたい。売上が伸びてきたら、配送関連の手間を減らし、効率良く運営できる方法を検討したい。人材に関しての課題は今後も解決のために対策を練っていきたい。

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平成27年度中小企業越境ECマーケティング支援事業とは 環太平洋パートナーシップ協定交渉参加国を主たる対象として新たに越境ECサイトを出店または構築する中小企業者に対して、「越境ECサイト出店・制作費用（越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費）や越境ECサイトプロモーション費用の補助」、「越境EC専門家によるアドバイス」、「現地テストマーケティング（シンガポール、米国（ニューヨーク））、イベントの開催」などのサービスを提供しました。