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事例集

オリジナルのメンズコスメを米国で拡販

企業名:
株式会社G.Oホールディングス
代表者:
川下竜彦
事業内容:
製造、小売、卸、コンサルティング
Web サイト:
https://go-hd.jp/

会社概要

所在地:大阪府大阪市東淀川区東中島1-6-14 新大阪第2日大ビル10階
資本金:200万円
従業員:52人(2020年2月現在)
EC経験:2011年設立時から
売上高(2020年):未公開
出店モールでの実績:グループ会社の株式会社G-GLOWが展開する「AZ-MARKET(エージーマーケット)」が、2021年2月「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」(国内)百貨店・総合通販・ギフト ジャンル賞を受賞
ECサイトURL:
・自社ECサイト
https://mens-null.net/
・ECモール
Amazonマーケットプレイス(米国) https://www.amazon.com/stores/NULL/page/3DC59864-1DD7-4829-A760-C09D651F6753?ref_=ast_bln

越境ECに取り組んだきっかけ

海外でのビジネス経験があり、英語に堪能な人材が2018年に入社したことで、それまで行うことができていなかった海外向けの販路開拓に着手した。米国を選んだ理由としては、世界の中でも市場規模が大きく、GDPも日本より高いというところに魅力を感じたため。また、国内では中価格帯よりもやや高いところに自社商品の販売価格が位置していたこともあり、所得の高い消費者が多いと言われている米国では売れるのではないかという考えもあった。

越境ECを始めた当初課題と考えていたこと

メインの商材が化粧品であるため、原材料やラベル表示など現地の厳しい規制をクリアできるかどうかに懸念があった。その一例としてFDA規制があり、食品や化粧品、医薬品などを米国市場に輸出しようとする際、FDA(食品医薬品局)の承認を取得する必要があり、商品によっては販売登録することが難しかったり、手続きが煩雑になる場合があった。そのため、日本で取り扱っている商品すべてを米国でも販売するのではなく、絞り込みながら展開していった。規制の厳しい日焼け止めなどは扱わず、除毛や脱毛関連商品をメインに展開している。

ECの取り組み状況

○主な商品
・NULL  BBクリーム
・NULL リムーバークリーム 
・NULL ブラジリアンワックス VIO 

○メインの出店先
 Amazon

○ターゲット
 20~30代の働く男性など

○プロモーション方法
 Amazon内での広告メニューやSNSでの情報発信を実施。

○運営体制
1名
受注から顧客対応、翻訳まですべてを担当

EC事業開始から現在までの歩み

2011年に会社を設立し、EC事業を開始。当初は輸入品の販売など他社の商品を取り扱っていたが、メーカーの意向などに左右されず、自社でコントロールできるビジネスに取り組みたいと考え、OEM製造による自社ブランド品の販売を開始した。国内では主にコスメやモバイル音響機器などを中心に展開。2018年の冬からコスメ商品で米国向けの越境ECを開始し、その後、シンガポールや中国など展開国を増やしていった。外出に関わるアイテムでもあるため、コロナ禍となった2020年は、やや需要が落ち込んだものの、2021年に入ってからは再び成長軌道に乗り始めている。

ECサイト

TOPページ(ECサイト)



  

商品ページ(ECサイト)



ECでの工夫や自社の強みと考えていること、今後の展望など

〇ECでの工夫
国内では翌日に商品を届けることができる環境にあるが、越境ECの場合、事前に一定量を米国の倉庫に入庫しておく必要がある。そのため、日本から現地の消費者に届くまでの期間は、1週間以上もかかる。 Amazon内で評価の高いレビューなどを受けると一時的に注文が集中して、在庫切れとなってしまうため、現地の倉庫の残数チェックはこまめに行い、物流のリードタイムを逆算して供給する仕組みを作り上げた。
また、現地の消費者とのやり取りの際、翻訳での微妙なニュアンスの違いが生じないよう配慮している。販売ページや商品説明書に記載する文言に関しては、米国人のフリーランスの翻訳家などの手も借りて、よりネイティブなニュアンスの表現を取り入れるようにしている。

〇自社の強み
単品商品ではなく、幅広いラインアップを持っているということ。コスメの場合、国内だけで15商品以上も展開していたので、規制の厳しい国に対しても販売できる商品を確保できた。また、事前に現地のトレンドをしっかり下調べして確認したり、担当者が日々のレビューを読みとって、問題がないかをチェックする習慣づけも行い、その都度、反映させる体制もできている。

〇今後の展望
まずは、米国での規模拡大に向けて、自社ECサイトを立ち上げて、直接、販売することや、実店舗向けの卸販売などに挑戦することも考えている。将来的には米国の消費者に合わせた現地限定の商品企画なども視野に入れていく。

売れ筋

「NULL BBクリーム」
【日本】1,915円(税込)

「NULL リムーバークリーム」
【日本】 2,979円(税込)

「NULL ブラジリアンワックス VIO」
【日本】 3,545円(税込)

本事例からの学び

1.英語対応ができるスタッフがいるという点は大きく、また、その担当者の業務範囲を受発注や問い合わせ対応だけに留めず、日々のレビュー管理など幅広く設けたこともポイントです。特にコスメの場合、使用方法などを誤ったりすると、消費者の肌に合わないようなトラブルが生じる可能性もあります。実際にそういったレビューを書き込まれたこともあったようで、その都度、商品説明書を翻訳して新しい在庫に反映させる作業を行った結果、クレームの数を減らすことができたといいます。商品説明書の書き直しから現地の倉庫に送るまでは1カ月かかることもあるそうですが、レビューを通じて自分たちの商品に問題が生じていないかは常に分析していくべきでしょう。

2.米国は土地が広大で、一年を通じてずっと温暖であったり、あるいは乾燥していたりなど、同じ国内でも気候が違う地域がいくつかあります。それぞれの地域の消費者に刺さるような訴求ポイントを見つけて、それをページ内で反映させるような配慮も必要でしょう。同社の場合、新型コロナウイルス感染拡大以前は現地を訪れて実店舗でのコスメの売れ筋などを調べたり、米国Amazon内でのトレンドの動きを見て、ニーズに合致しそうな商品から投入していったようです。加えて、ネットで情報を集める際は米国のサイトの中でも、個人のブログなどではなくコスメブランドなどが公式に運営している裏付けのある内容を掲載した情報サイトを優先して確認したこともポイントと言えるでしょう。