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ebiz 中小企業のためのEC活用支援
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事例集

大手ECモールの集客力を活用しつつ、自社ECサイトと共存するのが理想形(中小機構のEC活用支援事例)

企業名:
カムコミュニケーションズ株式会社
代表者:
内橋 良介
事業内容:
食品・菓子の製造・販売、食品のウェブマーケティング
Web サイト:
https://comeru.jp/

企業紹介

所在地:山形県酒田市東泉町4-11-6
従業員数:20名
資本金:2,000万円

モール活用型ECマーケティング支援事業(中小機構のEC活用支援)に出品した成果をお聞きしました。
事業の詳細は以下をご参考ください。

はじめに

70年前に創業した米屋が前身のカムコミュニケーションズ株式会社。山形県庄内地方の「日本有数の米どころの良質な米を守りたい」という思いから煎餅店へと転身し、さらに洋菓子部門として誕生したのがグルテンフリースイーツの「COMERU」です。地元では結婚式の引き出物や、贈答品として好まれる銘菓として知られていますが、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗販売や卸業は大きな影響を受けてしまいました。新たな一歩を歩み出すために、2022年に「COMERU」のリブランディングを遂げ、EC事業を強化した代表取締役社長の内橋 良介氏に今後の展望などについて伺いました。

商品名:お米のバウム(庄内産完熟メロン)


「山形・庄内の良質なお米を守りたい」という創業者の想いから誕生した、お米のスイーツブランド「COMERU」を代表するバウムクーヘン。なかでも、ブランド米・はえぬきの米粉100%の生地に、同じく庄内の名産アンデスメロンを加えて焼き上げた本品は、メロンをイメージしたかわいいルックスもあり、贈答品としても人気。グルテンフリーで、健康志向が高い人たちにも支持された。

この事業に応募したきっかけを教えてください。

「いいものエール」に参加する前から大手ECモールに出店はしていましたが、他のECモールにも出店して比較したいと考えていました。とはいえ限られた予算ではなかなかチャレンジできなかったところ、費用がかからない本事業を知りました。知名度のあるECモールに出品できるのも魅力でしたが、地方の商材を使用した商品を展開している当社としては、ECモールのなかでも特に地方新聞社が良品を推薦する「47CLUB」での反応を試してみたく、これはいい機会だと思ったのです。

テストマーケティングとしての目的は果たせましたか?

前職はIT企業でwebのコンサルタントをしていたため、ECサイトの運用に関する知見はありました。とはいえ、各ECモールにおけるだいたいの予測を立ててみても、想定とは異なる結果が出るなど非常に興味深かったです。それぞれの転換率がどのくらいだったかなどを知ることができ、テストマーケティングとしての目的は果たすことができました。同時に、プラットフォームの特色、知名度や集客力に左右されること、web広告や期間限定施策などのテクニックを上手く活用すれば、売り上げは伸ばせることも改めて実感しました。

本事業に参加して、今後のEC事業の取り組み方などに変化はありましたか?

EC事業で売り上げを上げていくには、集客をして、リピーターを増やすというシンプルな方法しかないという考え方は変わりません。集客のためにはSEO対策を強化し、一度でも購入をしてくださったお客様には定期的にメルマガを配信して、興味をもっていただく。そして、購入回数による割引クーポンなどを発行してリピート率向上へとつなげていきたいと考えています。

SNSの活用におけるターゲットや狙いを教えてください。

EC事業をメイン事業へと転換するために1年かけて「COMERU」のリブランディングを行い、20221月に新たな一歩を踏み出しました。山形・庄内地方のお米スイーツというコンセプトは変わりませんが、パッケージやホームページなどを一新しました。当社の商品は今回出品した「お米のバウム」をはじめ、ロールケーキ、クッキーなどすべてグルテンフリーです。山形周辺のみならず、他の都市部や首都圏の健康意識や感度の高い人まで広い範囲をターゲットに捉えています。そんな方々に、ブランドの価値観や世界観を伝えるためにSNSは活用していきたいとは考えています。

今後の展望について教えてください。

現在、大手ECモールと自社サイトの両方で展開をしていますが、実は自社サイトの売り上げのほうが高いのです。ただ、ECモールで購入した人はそのままECモールでリピートする確率が高いのも事実です。使い慣れているプラットフォームが便利だったり、新たに登録をするのが面倒だったり、貯まったポイントを使用したいなどが理由で、その気持ちは私もよくわかります。でも、やはり理想は自社サイトで購入していただくこと。そのためにもメルマガでのフォローなど、さまざまな施策を展開し続けていく予定です。とはいえ、大手ECモールの認知度や集客力は言うまでもないので、自社サイトと連動させていくことがベストだと思います。たとえば大手ECモールでは限定商品やお試しセットを販売し、気に入ってくださった方が自社サイトでリピートする。そんな互いが共存できる仕組みを考えているところです。


(参考)モール活用型ECマーケティング支援事業(令和2年度~令和4年度実施)

 新型コロナウイルス感染症拡大により業績に影響を受け、非対面型販売に積極的に取り組もうとする中小企業者を対象に、堅調に拡大するEC市場への参入を支援するために措置された事業です。月額の出品費用などを中小機構が負担し、費用負担は売り上げに応じたECモール手数料及び商品代金の振込手数料のみで、ECモールへの出品を経験することができます。 
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