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事例集

ECモール黎明期からの出店経験を活かし、新たなチャレンジで事業を拡大していく(中小機構のEC活用支援事例)

企業名:
サンホワイト太陽炭株式会社
代表者:
白﨑慶太
事業内容:
飲食店向け太陽炭(オガ炭)・備長炭各種木炭、工業用木炭・活性炭の製造販売、各種日本製品輸出・特定技能外国人就業支援、有料職業紹介
Web サイト:
https://sumiten.com/

企業紹介

所在地:奈良県奈良市西登美ケ丘4-12-25
従業員数:6名
資本金:1,000万円

モール活用型ECマーケティング支援事業(中小機構のEC活用支援)に出品した成果をお聞きしました。
事業の詳細は以下をご参考ください。

はじめに


飲食店向けの木炭をメインに、各種木炭の製造販売を行うサンホワイト太陽炭株式会社。ECモールの黎明期から、主力商品はもちろん卸業で扱う商品を大手ECモールで販売をしてきました。今回、本事業へチャレンジしたのは、自社店舗の見直しや検証を兼ねつつ、新たに越境モールのテストマーケティングを行うためでした。先見の明があり、チャレンジ精神旺盛な代表取締役社長の白﨑慶太氏に今後のECモールの活用法などについてお話を伺いました。

商品名:炭やさんの作った健康安全食品用竹炭パウダー


1000℃近い高温で焼成炭化した孟宗竹100%(和歌山県/鹿児島県)を粉砕して作られた精製竹炭微粉末。天然素材で安心・安全、無味無臭、超微粉末で扱いやすく、健康維持のため、お菓子づくりやキャラ弁に活用する黒色色素としてのニーズに応えた。

この事業に応募したきっかけを教えてください。

2003年から大手ECモールに出店して、さまざまな商品を販売してきました。今回、「いいものエール」に出品した「炭やさんの作った健康安全食品用竹炭パウダー」は2017年より販売を開始したところ、折しも芸能人が健康法として食用竹炭を利用していると話題になっていました。そのおかげなのか、類似品が多いなかでもカテゴリー内の売り上げランキング1位を獲得し続けるほど売れていました。しかし、この数年で順位を落としてしまい、それが単にブームが去ってニーズがなくなってしまったのか、それとも販売方法に問題があるのかを改めて検証したいと思ったことが、応募のきっかけと理由です。

また、海外マーケットでの展開も視野に入れていたので、本事業では越境モールにも出品していました。これまでの経験と、今回、両方に出品してみて、国内モールだけでは頭打ち感があるのが否めないことがわかり、海外マーケット展開の必要性を改めて実感し、今後の方針を見極めることができました。

海外マーケットを視野に入れた理由を教えてください。

当社は1975年に創業者が貿易商社として立ち上げた背景があり、創業から現在まで東南アジアをはじめ世界各国と取引をしているので、海外を視野に入れるのは自然な流れといえます。また、今後は少子高齢化が進み、国内マーケットは縮小傾向にあるので、海外マーケットに注力したいと考えたことも大きな理由です。食品用竹炭パウダーはBtoC向け商品として、国内外で売り上げを伸ばしていきたい商品のひとつです。国内マーケットで堅実に販売しながら、海外マーケットの需要拡大を目指したいと思っています。

本事業に参加して、気づいたこと、得たことはありますか?

これまでは、一般的な輸出業で行うことを考えていました。しかし、手続き等がなかなか煩雑で手間もかかります。さらに、近年はEMS(国際スピード郵便)のコストが上がっているため、販売量が少ない場合は利益が出ません。本事業に参加したことで、越境モールを活用すれば、手間やコストが多少は抑えられ、小ロットでも海外マーケットで勝負ができることを確認でき、今後の事業展開を考えるうえで役立ちました。

 

長年ECモールを利用されてきたからこそ、感じることを教えてください。

やはり、販売商品数の豊富さが重要だと思います。当社は木炭関連商品のほか、食品、日用品などジャンルを超えて多くの商品をECモールで展開しています。食品用竹炭パウダーも商品数を増やすことを目的として、自社のコア商品である炭を活用して商品化したものです。自社製品を販売するためにECモールを活用するのは当然ですが、ECモール事業を成功させたいのならば、時代のニーズを読み、食品用竹炭パウダーのような新たな商品を定期的に投入するなど、卸業として取り扱い商品を増やすことも、ひとつの考え方だと思います。当社はいつも、興味深い商品や人気が出そうな商品を探し続けています。


今後の展望について教えてください。

主力である飲食店向けの販売事業を中心に、一般消費者向けの国内のECモールも継続しながら、海外のECモールにも本格的に出店する予定です。今回、「IRASSHAI JAPAN」で越境モールのテストマーケティングを行えたことで決断できました。先ほど申し上げた通り、国内マーケットの縮小を見越した対策をすることが出店理由のひとつですが、円安が長期化しそうなことも決断を後押ししました。事業継続のために、国内マーケットだけではなく他の国々もマーケットにしていければと。同時に、小売業とは異なる新事業も手掛け始めているので、それぞれの事業をバランスよく展開していくことを目指しています。

(参考)モール活用型ECマーケティング支援事業(令和2年度~令和4年度実施)

 新型コロナウイルス感染症拡大により業績に影響を受け、非対面型販売に積極的に取り組もうとする中小企業者を対象に、堅調に拡大するEC市場への参入を支援するために措置された事業です。月額の出品費用などを中小機構が負担し、費用負担は売り上げに応じたECモール手数料及び商品代金の振込手数料のみで、ECモールへの出品を経験することができます。 
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