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ebiz 中小企業のためのEC活用支援
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事例集

新たな気づきで、自社ECサイトの強化へ。未来への可能性は無限に広がる。
(中小機構のEC活用支援事例)

企業名:
株式会社しむら
代表者:
川崎雅代
事業内容:
化粧品・医薬部外品製造開発、化粧品輸出入(主にインド・中国)、沖縄原料の製造開発、健康食品の製造、動物関連商品の製造開発、書籍の販売及びセミナー事業、ヨガスタジオ運営、アーユルヴェーダマッサージサロン運営、国産ヘンナ・インディゴの栽培
Web サイト:
https://www.simura.com/

企業紹介

所在地:神奈川県川崎市宮前区馬絹6丁目20番1号
従業員数:10名
資本金:1,000万円

モール活用型ECマーケティング支援事業(中小機構のEC活用支援)に出品した成果をお聞きしました。
事業の詳細は以下をご参考ください。

はじめに

戦国時代の甲州武田氏の家臣であった祖先が始めた油問屋をルーツに持つ株式会社しむら。戦後は薬局や陶器販売など業種の変化はありましたが、常に「健康産業で人々を元気」にという想いは変わりません。現在は、BtoC事業(自社ブランド化粧品の企画・開発含む)とBtoB事業(OEM含む)により、海外にも拠点を持ってグローバルに展開をしています。しかし、コロナ禍によって事業の見直しをすることに。発想力と実行力にあふれる2代目社長・川崎雅代氏、そんな社長を冷静にサポートする専務・川崎光氏に、今後の事業発展の肝となるべくECサイトとの関わり方や、これからについてお話を伺いました。

 

商品名:エプソムCソルト(1.5㎏)


 
 温泉などに多く含まれているミネラル塩の一種で、マグネシウムが全身をヴェールのように包み込み、お肌がしっとり潤う入浴剤。本品は塩素を除去し、お湯をまろやかにするビタミンCを配合。輸入品に多い「雑貨」ではなく、国産の化粧品登録商品なのがポイント。自宅で、気軽にスパ気分が楽しめると注目された。

この事業に応募したきっかけを教えてください。

わたしたちの事業のひとつは自社ブランド商品の製造で、都市圏に店舗を構えるバラエティショップやドラッグストアに卸しています。しかしコロナ禍で、卸売先の実店舗の売り上げと比例してわたしたちの売り上げも大幅に低迷し、非常に不安を感じていました。一方、BtoC事業として自社ECサイト「シムシムジャパン」を10年ほど運営しています。せっかくある自社サイトをもっと活かすためにも、ECについて改めて学ぶ必要があるのではないかと感じていたところ、本事業を知りました。可能な限り、チャンスをつかみたかったので、応募しました。

この事業に参加して、ECサイトに関する知識や経験は深まりましたか?

自社ECサイトがオープンして10年経ちました。運営に関する基礎的な知識もあり、ECサイトの有効性も知っているつもりでした。ところが、webマーケティングの知識は持ち合わせていませんでした。これまでは、商品Aがいくつ、商品Bがいくつ売れたというような目先の結果しか見ていなかったのです。本事業によって、ECサイトに何人が訪れ、そのうち何人が購入までに至ったか、途中で離脱した人は何人いるかなど、ECサイトを効率よく運営するためにwebマーケティングの手法が重要だと知り、とにかく衝撃的でした。これまでは売り上げだけに一喜一憂していましたがユーザーの行動履歴を解析し、ECサイトを活かす戦略を立てることが重要と学びました。この知識を得られたことが、本事業に参加した一番の成果です。

ECサイトの可能性について感じたことがあったら教えてください。

単に商品を出品するのは誰でもできること。webマーケティングを用い、きちんと戦略を立てれば、ECサイトの可能性はもっと広がると実感しました。現在、会社の売上としてはBtoB事業が多くを占めていますが、利益率が高いのはECサイトによるBtoC事業です。本事業で得た知識を活かし、売上も利益率も高くなるよう、自社のECサイトを大切に育てていく予定です。わたしたちには開発力があり、取り扱っている商品は自信作のみです。コロナ禍でも下を向かず、コロナ禍だからこそ必要とされる新商品を多数発売しました。これらがもっと広く知られ、多くの人に取ってもらえるためにも、さらにECサイトを強化していきます。

今後の展望について教えてください。

わたしたちは東南アジアをはじめ、諸外国との取引も盛んで、中国とインドには支社もあります。今後は海外向けECサイトにもチャレンジしようと考え、この4月から英語とベンガル語(バングラディッシュの公用語)にすぐれたIT担当者を採用しました。いきなり海外向けECサイトをつくるのはリスクがあるので、本事業の越境モールに参加して、諸外国の環境やニーズなどを学びたいと準備を進めています。

(参考)モール活用型ECマーケティング支援事業(令和2年度~令和4年度実施)

 新型コロナウイルス感染症拡大により業績に影響を受け、非対面型販売に積極的に取り組もうとする中小企業者を対象に、堅調に拡大するEC市場への参入を支援するために措置された事業です。月額の出品費用などを中小機構が負担し、費用負担は売り上げに応じたECモール手数料及び商品代金の振込手数料のみで、ECモールへの出品を経験することができます。 
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